20kW以上の発電設備では、標識の設置が必ず必要になります

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が、2017年4月より新しくなりました。
法改正により、これまで設置された発電設備これから設置する発電設備含め、実施しなければならないことが増えたのをご存知でしょうか?

太陽光発電設備の管理運用に対する責任が大きくなり、設置者や販売会社、管理会社は新しい制度の内容を把握し、
これに対処していかなくてはなりません。違反した場合は、改善命令を経て最悪は事業計画認定取り消しになってしまいます。

このような認定取り消しのリスクを回避する為に、実施事項を明確にし手を打っていきましょう。
当社の標識・看板をご注文頂いた方には、改正FIT法の解説書をお付けしております。

ご注文の流れ

ステップ まずは、標識・看板をお選びいただき、ご注文ください。(お振込みの場合は、指定口座にご入金をお願いいたします。)

ステップ メールにて、入稿用のフォーマットをお送りします。

ステップ 太陽光発電の設備や事業者情報など、標識に掲載する情報を入稿ください。

ステップ 入稿後(ご入金の確認が取れ次第)、2週間以内に標識を制作し、発送いたします。

FIT法改正により実施しなければならない事

FIT法改正により実施しなければならない事がいくつかございます。主な実施事項を下記にまとめております。

なお、より詳細をお知りになりたい方は、以下の資源エネルギー庁のHP内にあります、事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)をご参照ください。また、法改正の内容について、疑問点のある方は資源エネルギー庁の受付窓口までお問い合わせをお願いいたします。

資源エネルギー庁「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)案に関する意見募集の実施結果について」

標識の設置(設備容量20kW以上の設備は必須)

20kW以上の設備については、見えやすい場所に決められた内容を掲載した標識の設置が義務付けられています。記載される内容は提出した事業計画の内容と一致することが求められ、大きさは縦25cm以上×横35cm以上と決められています。

設置期限は、売電開始した設備はH30年3月31日まで、これから売電開始の設備は、造成工事(造成がない場合は設備設置工事)開始後速やかに掲示しなければなりません。

※ただし、屋根に設置されている場合、所有者が特定できるため省略が可能です。
※20Kw未満の設備についても、できる限り情報を掲示することが望ましいとされています。

外部から見えやすい位置に立ち入り禁止の表示を掲げる

50kw未満の低圧設備については、電気事業法上では規定されていませんが、
構内に容易に立ち入ることができないような対策が求めらます。その具体的な措置として、立ち入り禁止看板の設置が事業計画策定ガイドライン上に記載されています。

事業計画の提出

10kW未満の設備も含む(ただし、設備認定IDがFで始まるものを除く)。

適切な保守点検およびメンテナンスを実施し発電設備の維持管理を行う

設備の保守メンテナンスが実質義務化となります。詳細はJPEA、JEMAが出している太陽光発電保守点検ガイドラインを参照ください。また、当社にて保守メンテナンスの相談を承っておりますので、テクノケア蠅泙任問い合わせください。

当社では、看板・標識制作で65年の歴史をもつ石山製作所と提携し、
設備に設置する標識および立入禁止看板の販売を行っております。

創業65年 看板・標識制作の石山製作所

太陽光発電メンテナンスのテクノケア株式会社

購入いただいた方には、改正FIT法の解説書をお付けいたします。

FIT法改正により標識を設置するだけではなく、何を実施しなければならないのか?何を考えていかなければならないのか?を明確にしなければなりません。
またどのような保守・メンテナンスが望ましいかについても解説を加えております。全6ページの内容になりますので標識設置と併せて参考にしてください。

保守メンテナンスのご相談はテクノケア株式会社に直接お問い合わせください。
全国で保守点検、メンテナンスや補修等を行っております。

 

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